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プラントロニクス(NYSE: PLT)は本日、2008年度第4四半期（2008年3月末締め）の純収益が2億870万ドルとなり、前年同期の1億9,470万ドルを上回ったことを発表しました。2008年度第4四半期、プラントロニクスのGAAPによる希薄化後EPS（1株あたり利益、以下EPS）は0.36ドルとなり、前年同期の0.21ドルより増加しました。非GAAPによる希薄化後EPSは0.43ドルでした。収益、EPSともに事前予測を上回っています。事前予測は収益が1億9,500万ドルから2億500万ドル、GAAPによるEPSが0.17ドルから0.24ドル、非GAAPによるEPSが0.24ドルから0.32ドルという数字でした。なお、今期のGAAPおよび非GAAPによるEPSの差は、主に株式ベースの報酬によるものです。

2008年度通年の純収益は8億5,630万ドル、2007年度の8億20万ドルから7%増大しました。GAAPによる営業利益は7,940万ドル、2007年度は5,740万ドルでした。非GAAPによる営業利益は9,950万ドル、2007年度の7,250万ドルから37%増となっています。2008年度、GAAPによる希薄化後EPSは1.39ドルとなり、前年度の1.04ドルより増加しました。また、非GAAPによる希薄化後EPSも1.69ドルと、前年度の1.26ドルを上回りました。

取締役社長兼CEO（最高経営責任者）、ケン・カナッパン（Ken Kannappan）は次のように述べています。「2008年度には、収益、利益率、競争ポジションがいずれも向上しました。これは、強力な製品ポートフォリオと全社的な効率性を重視した成果です。業績改善の理由は、全社的に利益率を高める努力が実ってきたことと、第4四半期において心配された経済退潮が懸念したほど悪化しなかったことです。2008年度の締めくくりとして第4四 半期を首尾よく終えられたのは、米国外市場での需要が堅調であったことで、北米の金融業界における不安定な経済状況の影響が相殺できたためです。また開発 中の製品も有望で、収益成長、利益率ともさらに改善できると当社では判断しています。加えて、ユニファイド･コミュニケーション技術が本格化しており、こ れがヘッドセット販売増への呼び水になるとも見ています。また2009年度については、事業環境は軟化しながらも利益率はわずかながら上昇すると予測しています。当社が事業展開している市場には大きな成長可能性があり、米国経済が復調していけばさらに伸びていくはずです。当社の長期的なビジネスモデルにも変更はありません」。

オーディオ・コミュニケーション・グループ（ACG）　非GAAP業績
（オフィスおよびコンタクトセンター、モバイル、コンピュータ、クラリティ）

第4四半期の純収益は1億8,540万ドルで、前年同期（1億7,320万ドル）比で7%増となりました。2008年度の純収益は7億4,790万ドルで、前年度の6億7,650万から11%増加しました。この収益の伸びはモバイルBluetooth製品の好調と、オフィス向けワイヤレス製品、コンピュータおよびゲーム用ヘッドセット、「クラリティ」製品の売上増によるものです。ただし、オフィス＆コンタクトセンターおよびモバイル市場向けの有線ヘッドセット製品の売上減によって一部相殺されています。

第4四半期、オフィス向けワイヤレス製品の売上は前年同期比で3%増大しましたが、前期（第3四半期）からは微減となっています。特にプロフェッショナル向けの有線ヘッドセットの売上は、前年同期比で5%減、前の期から8%減となっています。Bluetoothヘッドセットの売上は前年同期比で40%も増大しました。

また、2008年度第4四半期の粗利益率は45.5%と、前年同期の45.1%からわずかながら増大しました。これは主にモバイルBluetooth製品、オフィス向けワイヤレス製品におけるコスト削減によるものです。第4四半期の営業利益率は15.8%で、前年同期の14.5%から増大しています。この主な理由は、粗利益率が向上したこと、費用の増加率がゆるやかであったことです。

オーディオ・エンターテイメントグループ（AEG）　非GAAP業績
（アルテックランシング）

第4四半期の純収益は2,340万ドルで、前年同期（2,150万ドル）比8.8%増となりました。これは主に、ドッキングオーディオ部門が新製品導入によって業績を改善したためですが、PCオーディオの売上減によって一部相殺されています。2008年度通年の収益は1億840万ドル、前年度の1億2,360万ドルより減少しました。

第4四半期の粗利益率は15.6%、前年同期からマイナス5.4%でした。営業損失は550万ドルで、前年同期の1,050万ドルからは縮小しています。

また2009年度第3四半期の新製品発売予定に向けての中間目標は、十分に達成できる見込みと当社では判断しています。AEG事業が第3四半期までに少なくとも収支均衡を実現し、またAEGが黒字転換して最終的に目標とするビジネスモデルを実現する上で、新製品の導入が鍵を握る重要ポイントです。

バランスシートおよびキャッシュフロー

当社のバランスシートは良好で、年度末時点の現金・現金等価物・市場性証券は1億6,310万ドルでした。前年度末、2007年3月時点では1億340万ドルでした。

オペレーションによるキャッシュフローは第4四半期が2,800万ドル以上、2008年度通年が1億200万ドルとなっています。重要な指標については、第4四半期の在庫回転率が前年同期と同じ3.8、また売掛債権回転日数（DSO）が57日（前年同期は53日）でした。

今後の見通し

以下の内容は、現時点での予測に基づくものです。下記の「免責」の項に述べるとおり、記述の多くは未来に関するも のです。実際の結果はさまざまなリスクと不確実性に左右されるため、未来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。当社では顧客の注文が入ってか ら、ほとんどの場合48時間以内に製品を出荷するという「受注即出荷（book and ship）」 のビジネスモデルを採用しています。そのため、受注残のレベルによって将来の収益を予測するということが不可能です。したがって、当社の事業は本質的に予 測が難しく、ある四半期の残りの期間、注文が予測どおりに発生するかどうか、保証はまったくありません。しかも経済全体の不確実性が高まったため、当社事 業はいっそう予測困難なものとなっています。当社では当面、第1四半期の収益について、ACGは今四半期からほぼ横ばい、AEGが今四半期より減少すると予測しています。以上の点から当社では、2009年度第1四半期業績について、現時点では以下のように予測しています。

l   2009年第1四半期の純収益、2億500万～2億1,000万ドル。

l   非GAAPによる連結税率は、約23%。

l   2009年第1四半期の非GAAPによる1株あたり利益、0.33～0.36ドル。

l   FAS 123(R)に言う株式ベース報酬（equity compensation）のEPSコスト、0.06ドル。

l   GAAPによる1株あたり利益、0.26～0.30ドル。

長期的なビジネスモデルについて

2008年度、プラントロニクスの営業利益率は非GAAPベースで11.6%でした。一方、目標レンジは15%から18%としています。ACGの非GAAP営業利益率目標レンジは18%から20%、AEGでは5%から10%としています。2009年度の全社的な営業利益率は、AEGの損失を減らすことで2008年度よりも改善できると当社では予測していますが、目標レンジは実現できないと予測しています。ただし長期的なビジネスモデルに問題はなく実現可能なものであり、2011年度までには目標レンジを達成できると判断しています。

2009年度には、北米での経済環境がACGにとって課題になると当社では予測していますが、さらにコスト削減を続け、粗利益率を高めていくよう努力していくつもりです。また営業費用をほぼ横ばいに抑えて、収益成長率が低くとも営業利益率がある程度改善できるようにしていくつもりです。

2009年度、AEGの赤字は2008年度より圧縮できると予測しています。AEGのようなコンシューマー向けオーディオ事業において、長期的に適正な営業利益率は5%から10%であるとの判断は変わりませんが、2009年度にはこのレンジは実現できず、また2009年度通年での黒字転換も達成がむずかしいと予測しています。AEGの目標レンジ達成は、2011年度を目途としています。

また長期的なビジネスモデルを実現するための重要な要因は、取引高の伸び（特にAEGにおいて）、組織改変コストの削減、効果的なサプライチェーン改革、共通製品プラットフォームの活用などになると判断しています。

非GAAP方式の使用

プラントロニクスでは以下の業績数値について、一時的なトランザクション、株式ベース報酬（ストックオプション、株式付与、株式購入など）等の非現金費用を除外しています。業績数値とは、非GAAP純利益、希釈1株あたり非GAAP利益、非GAAP営業利益、非GAAP営業粗利益、非GAAP実効税率です。プラントロニクスがこれらの非現金費用を非GAAP数値から除外する理由は主に、それが経常的な事業の成果を反映しておらず、当社の目指す事業モデルにそぐわないと考えるからです。プラントロニクスでは、非GAAP数値の使用が自社のパフォーマンスと流動性について有意義かつ補完的な情報となり、投資家が、実際の業績と事業モデルに沿った長期的な目標とを比較するうえで便利であると考えています。またこれら非GAAP数値の使用は、パフォーマンス評価と、将来の計画立案・予測・分析において、経営側と投資側の双方に有益であるとプラントロニクスでは判断しています。

未来に関する記述についての免責

本リリースは、1933年証券取引法第27A項および1934年証券取引法（修正後）第21E項に言う「未来に関する記述（forward-looking statements）」を含んでいます。具体的には、AEG事業に関する2008年12月の収益性目標、AEG事業統合後の事業開始と統合のタイミング、中国・深圳における研究開発活動、AEG製造業務の外部委託のタイミングと成功、AEG事業の黒字転換が主に製品ラインの刷新によって達成できるという予測、2008年第4四半期の純収益・粗利益・営業費用・税率・利益に関する予測の達成、などが「未来に関する記述」にあたります。これら未来に関する記述の内容には、多数のリスク要因、不確定要因があり、あくまで現時点での情報と経営陣の判断に基づくものです。

実際の結果を予測と大きく異なるものにする要因として、たとえば以下のようなものがあります。

l         当社の営業成績が、特に現在の米国および国際的な経済情勢などを踏まえると予測しにくいこと。

l         米国内や世界経済が悪化した場合に、オフィス向けワイヤレスヘッドセットや他の製品グループの製品の販売がどう影響されるか予測できないこと。

l         AEG事業の黒字転換の可能性が、以下に挙げる理由によって不確実であること。

- 当社がAEG製品について、消費者に購入したいと思わせるだけの魅力ある諸機能を開発・実装できるかどうかに業績が左右されるため。

- これら製品の適当な販売時期を逸してはならないため。

- 販売チャンネルにおいて、これら製品のための棚スペースを維持または拡大しなくてはならないため。

- 黒字転換までの間、「Altec Lansing」ブランドの認知率を維持または向上させなくてはならないため。

- 再編統合作業が順調に完了するかどうか、またその財政的影響の予測が困難になる可能性があるため。

- 統合作業に現在の予想以上のコストがかかるリスクがあるため。また、現在当社が予測しているコスト節減が実現 しないリスク、コスト節減や利益発生のタイミングが遅れるリスクもある。統合のコストが予測を超えた、あるいは統合活動によるコスト減が予測どおりに実現 しなかった場合、将来の業績が悪影響を受けるおそれがあるため。

- 以上の目標のひとつでも実現に失敗すれば、当社の業績に悪影響を与えるおそれがある。

l         当社には貸借対照表に記載されたとおり、相当な無形資産および営業権があること。これら無形資産および営業権について簿価を維持できない場合、減損損失を計上する必要があり、これも当社の業績に悪影響を与えるおそれがあります。

l         当社製品の市場には、急速に変化するテクノロジー、短い製品ライフサイクル、頻繁な新製品発売といった特徴があるため、変化し続ける顧客の要求や新しいテクノロジーに対応した新製品の開発・製造・販売を当社が行なえない可能性があること。

l         新旧の競合企業の行為、特に価格設定とプロモーション活動。

l         製品ミックスの評価が難しく、標準的な利幅が製品によって大きく異なること。

l         リードタイムが長いため、また数量の予測や超過在庫やキャンセル料発生のリスクなしには需要に合わせたコンポーネント調達が困難であるため、生産を需要に合わせられないこと。

l         新製品の開発・製造・販売が不可能になる、また需要に応じた数量の出荷スケジュールが実現できない等のおそれがあること。

l         当社製品に対する需要の軟化。

l         高税率地域における、低税率地域に比較した売上および利益の変動。

l         外国為替相場の変動。

l         現在、当社および他のBluetoothヘッドセット・メーカーに対して、「ノイズに起因する難聴」に関する代表訴訟が複数提起されているため。これらの訴えは不合理だと当社では判断していますが、訴訟防衛のための費用がかさむ可能性がある上、訴訟の結果は予測不可能です。

l         直接にヘッドセットについて、あるいは間接に携帯電話など当社製品を使った応用製品について、法的規制環境の変化。

l         さらにその他のリスク要因として以下のものがあるため：　 顧客からの注文の納期・数量の変更、値崩れ、小売業顧客の求めるマーケティング／広告費用負担の増大、単一供給元による重要コンポーネントの供給中断、当 社の予測した価格によるコンポーネントの連続供給の問題、当社流通チャネル・オペレーションにおける予想外の問題、テクノロジーの変化に歩調を合わせた新 製品開発の失敗、当社の重要な海外事業における特有のリスク、メキシコおよび中国の当社製造施設に影響を与える可能性のある諸問題、主要な経営幹部・従業 員の役務の消滅、などです。

以上のリスクおよびその他の可能性あるリスクに関する詳しい情報については、2007年5月29日に提出された書式10-Kの当社年次報告書ならびに書式10-Qの各四半期報告書など米証券取引委員会への提出文書および最近のプレスリリースをご参照ください。これらの提出文書は、インターネット（http://www.sec.gov/edgar/searchedgar/companysearch.html）でも閲覧することができます。

プラントロニクスについて

プラントロニクス社は1962年に通信用で最初の軽量型ヘッド セットを発表して以来、ヘッドセット製品のワールドリーダーとして広く認知されています。日本ではプラントロニクス社の日本法人である日本プラントロニク ス株式会社が製品の販売・マーケティング・保守サポートなどを統括しています。プラントロニクスのヘッドセットは、1969年、 人類で初めて月面着陸を果たした宇宙飛行士ニール・アームストロングの「一人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては大きな飛躍だ」という有名な 交信の際にも使用されました。プラントロニクス社は、現在カリフォルニア州サンタクルーズを本拠地とするニューヨーク株式市場上場企業で、6,100人以上の従業員を有し、世界19の国と地域に事業拠点を置いています。

Altec Lansing、Clarity、プラントロニクス、プラントロニクスDiscovery, Sound Innovation, はプラントロニクス, Incの商標、もしくは登録商標です。Bluetoothの名称およびBluetoothの商標は、Bluetooth SIG, Inc.が所有しており、プラントロニクス, Incは同社からのライセンスの使用許諾を得て使用しています。記載の会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。