米プラントロニクス、2008年度第3四半期の決算を発表
全ての主要事業で増収増益、1株あたり利益も予測を上回る
【米サンタクルーズ発】 – プラントロニクス(NYSE: PLT)は、2008年度第3四半期（2007年12月末締め）の純収益が2億3,280万ドルとなり、前年同期の2億1,540万ドルを上回ったことを発表しました。今期の数値は、2億3,000万から2億3,500万ドルという過去の予測事前予測範囲内となりました。2008年度第3四半期、プラントロニクスのGAAPによる希薄化後EPS（1株あたり利益、以下EPS）は0.39ドルとなり、前年同期の0.32ドルより増加しました。これは製造事業の統合に関する組織改変等の費用290万ドルを算入した数字です。2007年10月23日当社発表のGAAPによるEPS予測は0.32ドルから0.37ドルでしたが、のち2007年11月28日には「同年12月期（2007年12月31日期末）に組織改変および関連費用約280万ドルが発生し、これによりGAAPによるEPSが10月23日時点予測よりも0.06ドル下がる」と発表していました。
また、今期非GAAPによる希薄化後EPSは0.50ドルとなり、前年同期の0.38ドルより増加しました。今期のEPSは、以前発表された0.37ドルから0.42ドルという予測を大幅に上回っています。尚、今期のGAAPおよび非GAAPによる1株あたりの利益の差は、株式ベースの報酬と組織改変に関わる費用によるものです。
取締役社長兼CEO（最高経営責任者）、ケン・カナッパン（Ken Kannappan）は次のように述べています。「12月期の好業績は、主要製品カテゴリーにて好調が続いた結果です。発売間もないVoyager 520、815、855の各モデルがでの市場に高く評価されたが好評であったこともあり、オフィス向けワイヤレス製品およびと個人向けBluetooth製品の需要がも伸びました。またオーディオ･エンターテインメント･グループ（AEG）事業も黒字復帰へ向け、前進しています。これは、昨年11月に発表した統合と組織改変が今期中にほぼ完了したこと、営業費用も非GAAPベースで前年同期より縮小していることに裏付けられています。オフィスおよびコールセンター製品グループも好調で、純収益を10.8%伸ばしました。これは、特に米国外での好成績が続いていることによるものです。同グループの米国内に限ると、前年同期比では6.2%の成長でしたが、前期（9月期）との比較では6.1%縮小しています。」
オーディオ・コミュニケーション・グループ（ACG）非GAAP業績
(オフィスおよびコンタクトセンター、モバイル、コンピュータ、クラリティ)
第3四半期の純収益は1億9,600万ドルで、前年同期（1億7,650万ドル）比で11.0%増加しました。この収益の伸びはワイヤレス製品の需要増大によるもので、オフィス向けワイヤレス製品、モバイルBluetooth製品がいずれも約15%成長しました。さらに、これまでAEG部門の扱いであったPC用ヘッドセットの一部がACGに移管され、売上に貢献しています。
また、2008年度第3四半期の粗利益率は46.1%と前年同期の44.2%から増加しておりしましたが、これはオフィス向けワイヤレス製品、モバイルBluetooth製品におけるコスト削減と、ドル安の影響によるものです。営業利益は約30%増加、営業利益率は17.8%に達しました（前年同期は15.2%）。主な理由としては粗利益率の改善が挙げられますが、純収益に占める営業費用の割合も下がっています。
オーディオ・エンターテイメントグループ（AEG）非GAAP業績
(アルテックランシング)
第3四半期の純収益は3,690万ドルで、前年同期（3,890万ドル）比5.3%減少しましたが、これは主にPC用ヘッドセット製品がACG部門に移管された影響によるものです。今期は引き続き、iM600ドッキングステーションが好評に推移しており、成長を続けています。粗利益率は前年同期の9.3%から11.1%へと増加しました。営業損失は480万ドルで、前年同期（580万ドル）と比較して縮小しています。なお、前年同期に多数発生していたサプライヤーからのクレームは、今四半期には課題に挙がっていません。
AEG部門が黒字転換するかどうかは、製品ライン刷新の結果によるところが大きいですが、弊社では黒字転換を目指すべく多様な努力を続けて参ります。その一つとして、製造事業の統合をはじめとするコスト削減がありますが、今期はそうした取り組みにより、営業費用を前年同期比で6.1%圧縮することができました。プラントロニクスでは、今年12月期を目処としてAEG部門の黒字転換を目指しています。
プラントロニクスでは今四半期中、中国・東莞のAEG部門製造施設を閉鎖しました。また、香港の関連研究開発・営業購買オフィスの閉鎖準備を開始するとともに、新たに深圳の施設にAEG関連の購買・研究開発活動を統合、今期中に業務を開始する見通しとなっています。またアジア太平洋地域全域において、AEGの営業および一般管理部門についてACGとの統合を進めています。これらの方策はいずれも、すでに取引のある優良な契約メーカー各社にAEGの製造業務を委託し、固定費用を削減しようという戦略的イニシアチブの一環です。
バランスシートおよびキャッシュフロー
当社のバランスシートは良好で、現金・現金等価物・市場性証券は1億7,000万ドルでした。前年度末、2007年3月時点で1億300万ドルでした。今年度、年初来のオペレーションによるキャッシュフローは7,400万ドル以上となっています。また重要な指標についても、在庫回転率が前年同期の4.0から今期は4.2へ、売掛債権回転日数（DSO）が前年同期の55日から今期53日へと順調に改善しています。
今後の見通し
以下の内容は、現時点での予測に基づくものです。記述の多くは未来に関するものであり、実際の結果とは大きく異なる可能性があります。当社では顧客の注文が入ってから、ほとんどの場合48時間以内に製品を出荷するという「受注即出荷（book and ship）」のビジネスモデルを採用しています。そのため、受注残のレベルによって将来の収益を予測するということが不可能です。したがって、当社の事業は本質的に予測が難しく、ある四半期の残りの期間、注文が予測どおりに発生するかどうか、保証はまったくありません。
当社ACG事業の受注ペースは12月後半の2週と1月前半には低かったものの、その後2月と3月には極めて高くなりました。ここまでは従来どおりのパターンを繰り返したもので、そのため予測した売上レンジを達成するには、四半期の残りに受注額を増やす必要があります。また1月 の受注ペースは、もっとも比較のしやすい米国内オフィスおよびコンタクトセンター事業だと前年同期より下がっており、これは経済全般が悪化していることが 原因であると当社では判断しています。経済的な不確実性が高まると、当社の事業もさらに予測が困難になります。当社では当面、第4四半期の収益はACG、AEGともに第3四半期よりも減少し、AEGの営業損失も非GAAPベースで第3四半期より大きくなると予測しています。以上の点から当社では、2008年度第4四半期業績について、現時点で以下のように予測しています。
l 2008年第4四半期の純収益、1億9,500万～2億500万ドル。
l 非GAAPによる連結税率、約24%。
l 2008年第4四半期の非GAAPによる1株あたり利益、0.24～0.32ドル。
l FAS 123(R)に言う株式ベース報酬（equity compensation）のEPSコスト、0.05～0.06ドル、AEGの組織改変等に関わるEPSコスト、約0.02ドル
l 2008年第3四半期の非GAAPによる1株あたり利益、0.37～0.42ドル。
l GAAPによる1株あたり利益、0.17～0.24ドル。
プラントロニクスでは、四半期中にこれら目標数字を修正したり、目標への進捗度を公表したりすることはありません。またプラントロニクスではこれらの目標数字について、次回2008年度第4四半期決算発表のプレスリリース、その他の情報開示を除き、アナリストや投資家向けのコメントはいっさい行ないません。2008年度第4四半期の業績についてプラントロニクス外部の人間がいかなる推測を行なおうとも、それは当社の内部情報に基づくものではありません。投資家の方々には、この点を念頭に情報を検討して下さいますようお願い申し上げます。
プラントロニクスでは以下の業績数値について、一時的なトランザクション、株式ベース報酬（ストックオプション、株式付与、株式購入など）等の非現金費用を除外しています。業績数値とは、非GAAP純利益、希釈1株あたり非GAAP利益、非GAAP営業利益、非GAAP営業粗利益、非GAAP実効税率です。プラントロニクスがこれらの非現金費用を非GAAP数値から除外する理由は主に、それが経常的な事業の成果を反映しておらず、当社の目指す事業モデルにそぐわないと考えるからです。プラントロニクスでは、非GAAP数値の使用が自社のパフォーマンスと流動性について有意義かつ補完的な情報となり、投資家が、実際の業績と事業モデルに沿った長期的な目標とを比較するうえで便利であると考えています。またこれら非GAAP数値の使用は、パフォーマンス評価と、将来の計画立案・予測・分析において、経営側と投資側の双方に有益であるとプラントロニクスでは判断しています。
未来に関する記述についての免責
本リリースは、1933年証券取引法第27A項および1934年証券取引法（修正後）第21E項に言う「未来に関する記述（forward-looking statements）」を含んでいます。具体的には、AEG事業に関する2008年12月の収益性目標、AEG事業統合後の事業開始と統合のタイミング、中国・深圳における研究開発活動、AEG製造業務の外部委託のタイミングと成功、AEG事業の黒字転換が主に製品ラインの刷新によって達成できるという予測、2008年第4四半期の純収益・粗利益・営業費用・税率・利益に関する予測の達成、などが「未来に関する記述」にあたります。これら未来に関する記述の内容には、多数のリスク要因、不確定要因があり、あくまで現時点での情報と経営陣の判断に基づくものです。
実際の結果を予測と大きく異なるものにする要因として、たとえば以下のようなものがあります。
l 当社の営業成績が、特に現在の米国の経済情勢などを踏まえると予測しにくいこと。
l 事業環境、経済状況の変化など、実際の需要をプラントロニクスの予測と異なるものにする各種要因。
l 米国内や世界経済が悪化した場合に、オフィス向けワイヤレスヘッドセットや他の製品グループの製品の販売がどう影響されるか予測できないこと。
l AEG事業の黒字転換の可能性が、以下に挙げる理由によって不確実であること。
- 当社がAEG製品について、消費者に購入したいと思わせるだけの魅力ある諸機能を開発・実装できるかどうかに業績が左右されるため。
- これら製品の適当な販売時期を逸してはならないため。
- 販売チャンネルにおいて、これら製品のための棚スペースを維持または拡大しなくてはならないため。
- 黒字転換までの間、「Altec Lansing」ブランドの認知率を維持または向上させなくてはならないため。
- 再編統合作業が順調に完了するかどうか、またその財政的影響の予測が困難になる可能性があるため。
- 統合作業に現在の予想以上のコストがかかるリスクがあるため。また、現在当社が予測しているコスト節減が実現 しないリスク、コスト節減や利益発生のタイミングが遅れるリスクもある。統合のコストが予測を超えた、あるいは統合活動によるコスト減が予測どおりに実現 しなかった場合、将来の業績が悪影響を受けるおそれがあるため。
- 以上の目標のひとつでも実現に失敗すれば、当社の業績に悪影響を与えるおそれがある。
l 当社には貸借対照表に記載されたとおり、相当な無形資産および営業権があること。これら無形資産および営業権について簿価を維持できない場合、減損損失を計上する必要があり、これも当社の業績に悪影響を与えるおそれがあります。
l 当社製品の市場には、急速に変化するテクノロジー、短い製品ライフサイクル、頻繁な新製品発売といった特徴があるため、変化し続ける顧客の要求や新しいテクノロジーに対応した新製品の開発・製造・販売を当社が行なえない可能性があること。
l 新旧の競合企業の行為、特に価格設定とプロモーション活動。
l 製品ミックスの評価が難しく、標準的な利幅が製品によって大きく異なること。
l リードタイムが長いため、また数量の予測や超過在庫やキャンセル料発生のリスクなしには需要に合わせたコンポーネント調達が困難であるため、生産を需要に合わせられないこと。
l 新製品の開発・製造・販売が不可能になる、また需要に応じた数量の出荷スケジュールが実現できない等のおそれがあること。
l 当社製品に対する需要の軟化。
l 高税率地域における、低税率地域に比較した売上および利益の変動。
l 外国為替相場の変動。
l 現在、当社および他のBluetoothヘッドセット・メーカーに対して、「ノイズに起因する難聴」に関する代表訴訟が複数提起されているため。これらの訴えは不合理だと当社では判断していますが、訴訟防衛のための費用がかさむ可能性がある上、訴訟の結果は予測不可能です。
l 直接にヘッドセットについて、あるいは間接に携帯電話など当社製品を使った応用製品について、法的規制環境の変化。
l さらにその他のリスク要因として以下のものがあるため： 顧客からの注文の納期・数量の変更、値崩れ、小売業顧客の求めるマーケティング／広告費用負担の増大、単一供給元による重要コンポーネントの供給中断、当 社の予測した価格によるコンポーネントの連続供給の問題、当社流通チャネル・オペレーションにおける予想外の問題、テクノロジーの変化に歩調を合わせた新 製品開発の失敗、当社の重要な海外事業における特有のリスク、メキシコおよび中国の当社製造施設に影響を与える可能性のある諸問題、主要な経営幹部・従業 員の役務の消滅、などです。
以上のリスクおよびその他の可能性あるリスクに関する詳しい情報については、2007年5月29日に提出された書式10-Kの当社年次報告書ならびに書式10-Qの各四半期報告書など米証券取引委員会への提出文書および最近のプレスリリースをご参照ください。これらの提出文書は、インターネット
（http://www.sec.gov/edgar/searchedgar/companysearch.html）でも閲覧することができます。
