【米サンタクルーズ発】 – プラントロニクス(NYSE: PLT)は、2008年度第2四半期（2007年9月末締め）の売上が2億820万ドルとなり、前年同期（2007年=1億9,490万ドル）を大きく上回ったと発表しました。収益は2億600万ドルから2億1,200万ドルの予測範囲内となりました。プラントロニクスの2008年度第2四半期の希釈1株あたり非GAAP利益は0.34ドルとなり、前年同期（2007年=0.26ドル）より増加しました。また、今期希釈1株あたり非GAAP利益は0.39ドルとなり、前年同期（2007年＝0.32ドル）より増加しました。1株当たり利益は、GAAPに従って作成されたものは前期0.25ドルから今期0.29ドル、また非GAAPに従って作成されたものは前期0.30ドルから今期0.35ドルと、大幅に増加しました。尚、今期1株当たり利益を算出するに当たり使用された指標がGAAPか非GAAPかによって異なるのは、株式付与型報酬制度（equity-based compensation）に関わるコストです。

プラントロニクスの取締役社長兼CEO（最高経営責任者）、ケン・カナッパン（Ken Kannappan）は次のように述べています。「当社の最重要かつ長期的な目標は、オフィス関連ビジネスを拡大することでした。この度、当社のワイヤレス関連の売上が増加したことを嬉しく思っています。オフィスワイヤレス製品の国際的な需要は急速に高まり、CS70N オフィスシステムの売れ行きも好調です。また、当社の粗利益は製品コストの削減と製造効率の改善により増加し、特にACG部門においては3ポイント近い粗利益の増加に繋がりました。第2四半期には、キーとなるBluetooth搭載カスタマーエンタテイメントおよびホームオフィス製品を発表、出荷いたしました。これらの製品は市場から非常に高い評価を受けました。」

オーディオ・コミュニケーション・グループ（ACG）非GAAP財務結果
(オフィスおよびコンタクトセンター、モバイル、コンピュータ、クラリティ)

第2四半期の純利益は1億8,100万ドル（2007年＝1億6,300万ドル）で、前年同期比で11%増加しました。ワイヤレス製品への堅調な需要により収益成長率は伸び、特にオフィスワイヤレス製品は前年比28%、Bluetooth搭載製品は前年比17%の増加となりました。また、5月に発表されたCS70Nの好調ぶりが、オフィスワイヤレス製品の伸びに大きく貢献しました。2008年度第2四半期の粗利益率は47.2%で、前年44.3%から増加しました。今期は、オフィスワイヤレス製品およびBluetoothモバイル製品のコスト削減が主な要因となって高粗利益率を実現しました。我々は、製造過程において生産性を向上させ、また効率性を高めるため引き続き取り組んで参ります。2008年度第2四半期の営業利益率は主に高粗利益率が起因して、前年同期の15%から18.3%へ増加しました。

オーディオ・エンターテイメントグループ（AEG）非GAAP財務結果
(アルテックランシング)

第2四半期の純利益は2700万2,000ドル（2007年＝3100万9,000ドル）で、前年同期比で14.8%減となりました。本グループの再建は一新された製品群に大きく依存しておりますが、収益性を回復するため、経営体制の刷新を含めた他の対策も進められています。プラントロニクスは当グループについて、来年度12月決算期まで引き続き、採算性を目標としていきます。当グループの粗利益は前年同期の16.9%から0.4%へと減少しました。営業損失は960万ドル（2007年＝450万ドル）で、前年同期と比較して増加しました。当グループの今期業績は前年同期比では低下しておりますが、iM600の好調ぶりが収益の伸びと損失の低減に貢献し、我々の予想をわずかに上回るものとなりました。また第2四半期において当グループは、PT 7031ワイヤレスホームシアターサウンドシステムやPT 8050ワイヤレス搭載サウンドホームシアターシステムなど、数多くの新製品の出荷を発表いたしました。

今後の見通し

以下の内容は、現時点での予測に基づくものです。記述の多くは未来に関するものであり、実際の結果とは大きく異なる可能性があります。当社では顧客の注文が入ってから、ほとんどの場合48時間以内に製品を出荷するという「受注即出荷（book and ship）」のビジネスモデルを採用しております。そのため、受注残のレベルによって将来の収益を予測するということが不可能です。したがって、当社の事業は本質的に予測が難しく、ある四半期の残りの期間、注文が予測どおりに発生するかどうか、保証はまったくありません。

当社では現在、ACG、AEGの両事業については第3四半期でも引き続き非GAAPベースで前期よりも増収になると予測し、またAEGの非GAAP営業損失も第2四半期より小さくなると予測しています。当社事業のコンシューマー関連部門は、第3四半期に力強い成長をするだろうと予測しています。そのため第3四半期の粗利益は、製品ミックスおよび市場セグメントミックスのために第2四半期よりも低くなる見込みです。また当社では、第3四半期に多数の営業ならびにマーケティング活動を予定しており、その一部は第2四半期から繰延べられたものです。そのため営業費用は、対前期比、前年同期比ともに増加すると予測しています。

以上の点から当社では、2008年度第3四半期業績について、現時点で以下のように予測しています。

l         2008年第3四半期の非GAAPによる純収入、2億3,000万～2億3,500万ドル。

l         非GAAPによる連結税率、約24%。

l         FAS 123(R)に言う株式ベース報酬[equity compensation]の1株あたりコスト、0.05～0.06ドル。

l         2008年第3四半期の非GAAPによる1株あたり利益、0.37～0.42ドル。

l         同じくGAAPによる1株あたり利益、0.32～0.37ドル。

Plantronicsでは、四半期中にこれら目標数字を修正したり、目標への進捗度を公表したりすることはありません。またPlantronicsではこれらの目標数字について、次回2008年度第3四半期決算発表のプレスリリース、その他の情報開示を除き、アナリストや投資家向けのコメントはいっさい行ないません。2008年度第3四半期の業績についてPlantronics外部の人間がいかなる推測を行なおうとも、それは当社の内部情報に基づくものではありません。投資家の方々には、この点を念頭に情報を検討して下さいますようお願い申し上げます。

非GAAP方式の使用

Plantronicsでは以下の業績数値について、一時的なトランザクション、株式ベース報酬（ストックオプション、株式付与、株式購入など）等の非現金費用を除外しています。業績数値とは、非GAAP純利益、希釈1株あたり非GAAP利益、非GAAP営業利益、非GAAP営業粗利益、非GAAP実効税率です。Plantronicsがこれらの非現金費用を非GAAP数値から除外する理由は主に、それが経常的な事業の成果を反映しておらず、当社の目指す事業モデルにそぐわないと考えるからです。Plantronicsでは、非GAAP数値の使用が自社のパフォーマンスと流動性について有意義かつ補完的な情報となり、投資家が、実際の業績と事業モデルに沿った長期的な目標とを比較するうえで便利であると考えています。またこれら非GAAP数値の使用は、パフォーマンス評価と、将来の計画立案・予測・分析において、経営側と投資側の双方に有益であるとPlantronicsでは判断しています。

未来に関する記述についての免責

本リリースは、1933年証券取引法第27A項および1934年証券取引法（修正後）第21E項に言う「未来に関する記述（forward-looking statements）」を含んでいます。具体的には、AEG事業に関する2008年12月の収益性目標、それが主に販売製品の刷新によって達成できるという予測、2008年の第3四 半期の純収益・粗利益・営業費用・税率・利益に関する予測の達成、などが「未来に関する記述」にあたります。これら未来に関する記述の内容には、多数のリ スク要因、不確定要因があり、あくまで現時点での情報と経営陣の判断に基づくものです。実際の結果を予測と大きく異なるものにする要因として、たとえば以 下のようなものがあります。

l         当社の営業成績が予測しにくいこと。

l        AEG事業の黒字転換の可能性が、以下に挙げる理由によって不確実であること。

- 当社がAEG製品について、消費者に購入したいと思わせるだけの魅力ある諸機能を開発・実装できるかどうかに業績が左右されるため。

- これら製品の適当な販売時期を逸してはならないため。

- 販売チャンネルにおいて、これら製品のための棚スペースを維持または拡大しなくてはならないため。

- 黒字転換までの間、「Altec Lansing」ブランドの認知率を維持または向上させなくてはならないため。

以上の目標のひとつでも実現に失敗すれば、当社の業績に悪影響を与えるおそれがある。

l         当社には貸借対照表に記載されたとおり、相当な無形資産および営業権があること。これら無形資産および営業権について簿価を維持できない場合、減損損失を計上する必要があり、これも当社の業績に悪影響を与えるおそれがあります。

l         当社製品の市場には、急速に変化するテクノロジー、短い製品ライフサイクル、頻繁な新製品発売といった特徴があるため、変化し続ける顧客の要求や新しいテクノロジーに対応した新製品の開発・製造・販売を当社が行なえない可能性があること。

l         新旧の競合企業の行為、特に価格設定とプロモーション活動。

l         リードタイムが長いため、また数量の予測や超過在庫やキャンセル料発生のリスクなしには需要に合わせたコンポーネント調達が困難であるため、生産を需要に合わせられないこと。

l         当社製品に対する需要の軟化。

l         高税率地域における、低税率地域に比較した売上および利益の変動。

l         現在、当社および他のBluetoothヘッドホン・メーカーに対して、「ノイズに起因する難聴」に関する代表訴訟が複数提起されているため。これらの訴えは不合理だと当社では判断していますが、訴訟防衛のための費用がかさむ可能性がある上、訴訟の結果は予測不可能です。

l         直接にヘッドホンについて、あるいは間接に携帯電話など当社製品を使った応用製品について、法的規制環境の変化。

l         さらにその他のリスク要因として以下のものがあるため：　 顧客からの注文の納期・数量の変更、値崩れ、小売業顧客の求めるマーケティング／広告費用負担の増大、単一供給元による重要コンポーネントの供給中断、当 社の予測した価格によるコンポーネントの連続供給の問題、当社流通チャネル・オペレーションにおける予想外の問題、テクノロジーの変化に歩調を合わせた新 製品開発の失敗、当社の重要な海外事業における特有のリスク、メキシコおよび中国の当社製造施設に影響を与える可能性のある諸問題、主要な経営幹部・従業 員の役務の消滅、などです。

以上のリスクおよびその他の可能性あるリスクに関する詳しい情報については、2007年5月29日に提出された書式10-Kの当社年次報告書ならびに書式10-Qの各四半期報告書など米証券取引委員会への提出文書および最近のプレスリリースをご参照ください。これらの提出文書は、インターネット

（http://www.sec.gov/edgar/searchedgar/companysearch.html）でも閲覧することができます。